(1)首都圏の多くの公立小中学校で９月３日、二学期の始業式が行われた。
　かつて「九月初め」と決まっていた始業式も、学校週５日制導入で減った
　授業時間を補うために、２学期制の導入や夏休み短縮の動きで「８月下旬」
　が急増している。
　東京の中学校の九月始業式は全体の半数以下となった。親世代が経験した
　「八月いっぱい夏休み」の常識は様変わりしている。
　
(2)専修学校の生徒が急減している。文部科学省の学校基本調査によると、
　二〇〇七年度の生徒数は七十万三千三百三十九人で前年度比四万六千人
　余り減った。
　数年前には就職に有利と人気だった専修学校だが、現在は調理、製菓など
　の一部分野を除き苦戦している。

(3)中央教育審議会は、小学校で国語や算数、体育など五教科の授業時間数を
　一割程度増やす方針を固めた。実現すれば授業時間が増えるのは約四十年
　ぶりにとなる。
　現行では、三年生以上で週三時間ほど行われている総合的な学習を、
　二時間に減らす。 ゆとり教育の象徴とされる総合的な学習の時間は削減
　され、ゆとり路線は名実ともに見直される。
　一方で、総合的な学習の時間を使って実施していることが多い英語活動は、
　高学年で週一時間程度の授業時間を確保することを検討している。

(4)東京大学は家庭に経済的余裕がない学部生に対する授業料の免除枠を
　来年度から広げる。 現行制度を簡素化し、年収が四百万円未満なら一律
　に授業料全額を免除する方式に改める。
　東京大学は、年収四百万円未満の学生がどのくらい入学してくるかは予測
　しにくいが、 全額免除の対象は一割程度増えるとみている。
　
(5)ベネッセコーポレーションは、経営破綻した予備校「明聖アカデミー」の生徒
　を無償で受け入れる。
　ベネッセ傘下の「お茶の水ゼミナール」東京本校で、隣接している「明聖アカ
　デミー」東京お茶の水校に通う約三百人が学べるようにする。
　ベネッセのほか、クラ・ゼミ（静岡県浜松市）や私塾（京都市）なども生徒の
　無償受け入れを表明している。
　
(6)英会話教室最大手のＮＯＶＡが発表した二〇〇七年四―六月期の連結業績
　は経常損益が 四十三億八百万円の赤字だった。
　行政処分によるイメージ悪化などで生徒数が減少したことが響いた。