(1)注意欠陥・多動性障害（ＡＤＨＤ）など発達障害を抱える子供をサポート
　するため、文部科学省は来年度にも学習支援や指導方法を研究する
　情報センターを新設する。

　発達障害があると疑われる生徒への対応が知識不足から不十分な
　ケースもあり、センターが専門情報を集約し、学校や保護者の相談に
　応じる。
　
(2)中央教育審議会が進めている学習指導要領の改訂を象徴している
　のは授業時間数である。減る一方だった授業時間が約40年ぶりに
　主要教科で1割増える。

　ヤフーバリューインサイトの調査では、授業時間を増やすことを90％の
　多数が賛成した。ただ、どんなに授業時間を増やし、学習内容を変え
　ても、実際に勉強するのは子供たちだ。子供たちの学習意欲を引き
　出せるように学校を立て直さない限り、すべては絵に描いた餅に終わる。
　
(3)2005年度時点で高校3年生だった生徒を対象に行った調査で、大学
　進学者の5人に1人が家でほとんど勉強せず、2人に1人は勉強時間が
　2時間以下であった。

　少子化や大学定員の増加に加え、推薦入試、ＡＯ入試の拡大などで
　受験競争の激しさが緩和されたことが、高校生の学習意欲の低下に
　影響しているとみられる。
　
(4)中央教育審議会は、特定の学習項目を「扱わないものとする」と定めた
　学習指導要領の「歯止め規定」について、次期指導要領で見直す方針
　を固めた。

　次期指導要領では、学校ごとに特色のある授業ができるようにする狙い
　もこめ、規定を見直すことにした。
　
(5)経済協力開発機構は18日、加盟国を中心に分析した「図表でみる教育」
　（2007年版）を発表した。日本は小学校の一クラス当たりの生徒数が28.4人
　で米英独など主要国と比べて最多だったほか、小学校教員１人当たりの
　授業時間数は587時間で最短となるなど、初等中等教育の指標で見劣った。
　
(6)学習塾運営の秀英予備校は同業の東日本学院を買収すると発表した。
　11月中旬をメドに、発行済み全株式を取得する。秀英予備校は福島県が
　地盤の東日本学院を傘下に入れ、東北地域での事業強化を図る。

　秀英予備校は7月に宮城県内八校舎で授業を始めたのに続き、今冬には
　同県にさらに3校舎を新設予定と、東北での事業展開に力を入れている。
　
(7)ネット上などで貸し会議室を紹介するティーケーピーは予備校大手の河合塾
　と提携した。二十日から東京、大阪、名古屋で河合塾の一部教室を会議室
　として貸し出す事業を始める。
　
(8)大学による学生の囲い込みで、推薦入学やＡＯ入試は拡大の傾向にある。
　大学進学者の四割が一般入試を受けずに夏休みまでに入学先を決めると
　いう。

　塾に通う高校生は頭打ちで、学習塾にとっては少子化より大学全入時代が
　ネック。ただ、教育への投資を惜しまない保護者は依然多いので、「難関校
　を目指す学生向けの受験指導に経営資源を集中する」などの対策をとりたい。

(1)「新しい歴史教科書をつくる会」は９月７日、中学の歴史と公民の教科書
　を自由社から出版すると発表した。自由社が教科書出版を手掛けるのは
　初めてのこと。
　
(2)ヤフーは、同社のウェブサイト「ヤフー！ステップアップ」で英語学習サー
　ビスを始めた。
　サイト上で入力した英文の発音を確認できる「英文を聴こう」、日替わりで
　英語のフレーズを一つずつ学習できる「デイリーイングリッシュ」などの
　サービスを無料で提供する。
　
(3)来春に開校する関西学院初等部の親子面接試験が９月５日始まった。
　学習塾業界では、お受験の対策講座が相次いで登場している。関西で
　学習塾を展開する「アップ」は昨年１月に設けた関西学院受験コースで
　５歳児に「暮らしの作法」を教えている。「入試には直接関係ないが、
　学校側の求める子を育てる」のがうたい文句。月謝は２万５千円だが、
　約３０人が受講し、親の評判も上々という。

　同志社大と立命館大は「小学校から大学までの一貫教育」を掲げ、
　一足早く昨春に開校し、関西大の小学校も二〇一〇年度に誕生の予定。
　「関関同立」の争いは、お受験の場でも激しさを増しそうだ。
　
(4)情報システム構築のフィリアシステムは、遠隔地のパソコンからでも
　授業に参加できる「ｅラーニング」システムを拡販する。安価に入手できる
　機器を組み合わせてシステムを構成しており、競合他社が提供するシス
　テムの半値以下で納入できるという。
　すでに新潟大学の専門職大学院技術経営研究科から受注しており、実績
　を武器に県内外の教育機関に売り込む。
　
(5)同志社大学は１１月に京町家を拠点にした新たな地域教育を始めると
　発表した。高齢者や大人、子どもらと季節のイベントを開くなど、異世代
　との交流を通じて、学生の社会性を高める狙い。
　文部科学省の「新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム」に
　採択され、４年間で計一億円の補助金が付く。
　
(6)ジャストシステムは１０月１９日、小学生向けパソコン学習ソフト「ジャスト
　スマイル３　家庭学習用」を発売する。アイコンをカラー表示にするなど分
　かりやすくしたワープロや表計算ソフトなどを搭載している。初回は５千本
　限定で防犯ブザーをセットにする。
　
(7)建設土木業の東豫建設は教育事業に進出する。早稲田育英ゼミナール
　のＦＣに加盟し、本社敷地内の空き事務所に学習塾を開く。公共事業の
　減少で建設業の経営環境が年々厳しくなるなか、新規事業を展開して
　経営改善を図る。
　
(8)ＢＮＰパリバ証券グループが保有していた英会話学校「ＮＯＶＡ」の全株式
　を売却していたことが分かった。
　保有する８百万株（発行済み株式の１１．８５％）すべてを市場外取引を
　通じ、一株３０円（総額２億４千万円）で海外投資家に売却した。
　
(9)英会話学校「ＮＯＶＡ」が受講期間の延長契約で繰り越したレッスン料に
　ついて、元受講者の高校生（１７）が、解約の際に返還しないのは違法だ
　として、同社に約四十二万円の返還を求める訴えを起こした。
　国民生活センターが８月、同社を巡るトラブルについてアンケート調査を
　したところ、繰り越し分のレッスン料の返還拒否の苦情は全体で２番目
　（５１件）に多かった。ＮＯＶＡ被害弁護団は「同様の被害は多数発生して
　おり、速やかな法的救済が必要」としている。

小社は、社員研修のため、誠に勝手なが９月７日（金）は休業させていただきます。

(1)首都圏の多くの公立小中学校で９月３日、二学期の始業式が行われた。
　かつて「九月初め」と決まっていた始業式も、学校週５日制導入で減った
　授業時間を補うために、２学期制の導入や夏休み短縮の動きで「８月下旬」
　が急増している。
　東京の中学校の九月始業式は全体の半数以下となった。親世代が経験した
　「八月いっぱい夏休み」の常識は様変わりしている。
　
(2)専修学校の生徒が急減している。文部科学省の学校基本調査によると、
　二〇〇七年度の生徒数は七十万三千三百三十九人で前年度比四万六千人
　余り減った。
　数年前には就職に有利と人気だった専修学校だが、現在は調理、製菓など
　の一部分野を除き苦戦している。

(3)中央教育審議会は、小学校で国語や算数、体育など五教科の授業時間数を
　一割程度増やす方針を固めた。実現すれば授業時間が増えるのは約四十年
　ぶりにとなる。
　現行では、三年生以上で週三時間ほど行われている総合的な学習を、
　二時間に減らす。 ゆとり教育の象徴とされる総合的な学習の時間は削減
　され、ゆとり路線は名実ともに見直される。
　一方で、総合的な学習の時間を使って実施していることが多い英語活動は、
　高学年で週一時間程度の授業時間を確保することを検討している。

(4)東京大学は家庭に経済的余裕がない学部生に対する授業料の免除枠を
　来年度から広げる。 現行制度を簡素化し、年収が四百万円未満なら一律
　に授業料全額を免除する方式に改める。
　東京大学は、年収四百万円未満の学生がどのくらい入学してくるかは予測
　しにくいが、 全額免除の対象は一割程度増えるとみている。
　
(5)ベネッセコーポレーションは、経営破綻した予備校「明聖アカデミー」の生徒
　を無償で受け入れる。
　ベネッセ傘下の「お茶の水ゼミナール」東京本校で、隣接している「明聖アカ
　デミー」東京お茶の水校に通う約三百人が学べるようにする。
　ベネッセのほか、クラ・ゼミ（静岡県浜松市）や私塾（京都市）なども生徒の
　無償受け入れを表明している。
　
(6)英会話教室最大手のＮＯＶＡが発表した二〇〇七年四―六月期の連結業績
　は経常損益が 四十三億八百万円の赤字だった。
　行政処分によるイメージ悪化などで生徒数が減少したことが響いた。