(1)文部科学省は、二〇〇八年度予算の概算要求で、今後三年で小中学校
　の教員を約二万人増やす方向で必要経費を要求する方針を決定した。
　多忙とされる小中の教員の待遇改善のため、定員を今後平均年七千人
　ずつ増やし、職種などに応じて給与体系のメリハリを付ける仕組みの導入
　などを盛り込む。

(2)文部科学省は発達障害などを抱える児童・生徒の学校生活をサポートする
　ため、地方自治体が公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を
　来年度から補助する方針を固めた。
　現状は全国の公立幼稚園五千四百六十九校のうち、支援員を置いているの
　は全体の六割に当たる約三千四百校。国の補助がないため、自治体が独自
　の予算で支援員を配置しており、財政難で思うように配置できない自治体も
　あるという。

(3)子供の仕事体験の実施は、受け入れる事業者によってる狙いは様々だが、
　体験型のものが増えている。背景には、昨年十月に開業した子供向けの就業
　体験施設「キッザニア東京」の好況がある。夏休み期間中は完全予約制で
　入場を制限しているほどの人気で、運営するキッズシティージャパンは「体験
　した方が記憶に残りやすい。子供の社会科見学などは今後、一工夫が必要に
　なるだろう」と語る。

(4)大沢群馬県知事は二十一日、太田市長と会談し、太田市の英語教育特区校
　「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題などについて意見を交わした。
　大沢知事は会談後、記者団に対し「前向きに議論を進めたいと（清水市長に）
　伝えた」と説明した。

(5)小学校の子供のいる家庭で、自由研究や工作に対応した商品の販売が伸び
　ている。今年は特に実験や生物飼育など理科に関連する商品が好調だ。
　小学校低学年の子供を連れて買い物に来た母親は「キットは手軽に実験や観察
　ができるうえ、結果を子供自身がまとめるので、宿題の内容で独自色も出せる」
　と評価していた。

(6)日本私立大学連盟がまとめた「私立大学学生生活白書」で、大学生の二人に
　一人は「大学に進むのは学歴のため」と考えていることがわかった。進学先を
　選んだ理由も「自宅から通学できるから」が最も多く「無理のない現実的な選択
　をする学生」の姿が浮かび上がっている。
　私大連盟は「“自分探し”というようなあいまいな理由は影を潜め、確実な進級・
　卒業・就職という現実への対応に迫られているのではないか」と分析している。

(7)厚生労働省の支援を受ける、こども未来財団は全国約二万カ所の保育園を
　検索できる「ｉ―子育てネット」を運営する。都道府県や市区町村単位で施設が
　検索できるほか、所得水準ごとに変わる保育料などを調べられる。
　ベネッセコーポレーションは、女性が対象の会員制情報交換サイトの「ウィメンズ
　パーク」内に保育園と幼稚園の検索機能を備える。施設利用者の感想を閲覧
　できるほか、家庭の悩みや買い物情報などを会員同士が交換できる。
　保育園、幼稚園選びは家からの近さやサービス内容は大切だが、保育士の
　人柄なども気になるところ。ネットで得た情報はあくまで参考にしながら、実際に
　施設を訪れて確かめよう。

(8)大証では、ベネッセが前日まで四日続伸し、この間の上昇率が一割に達して
　いたことで、海外機関投資家とみられる売りが先行し、反落した。
　ただ英会話学校などが好調で、二〇〇八年三月期の連結経常利益は前期比
　三％増の三百四十三億円を見込む。

(9)秀英予備校は旺文社と組み、英検の短期合格を目指すためのネット講座を
　九月から開講する。旺文社が英検予想問題を教材として提供し、秀英予備校
　の動画授業部門の英語教師が問題を解説する。
　受講希望者が電話などで申し込めば、教材と動画視聴用のＩＤ・パスワードが
　自宅に届く。受講者は秀英予備校が運営するサイトにアクセスし利用する。
　来年二月末までは何度でも視聴できる。

(10)受験勉強に明け暮れるイメージの強い学習塾で、自然観察やキャンプを楽しむ
　体験型の授業が盛んだ。少子化が進み、塾生獲得など生き残りの厳しい業界
　が、それぞれの個性を打ち出そうという事情が背景にあるようだ。
　首都圏などで小学生向け学習塾を運営する「日能研」も二〇〇〇年から毎夏、
　サマーキャンプを導入。福島県などに赴き、沢登りや炊事、湖に浮かぶ島の
　野外で寝袋にもぐって宿泊するなどのメニューがあり、約二百六十人の定員は
　いっぱいという。