(1)夏休みを利用した補習に力を入れる公立の小中学校が増えています。
　文部科学省が今年四月に、文部科学省が発行するメールマガジンの
　読者を対象に『日本の教育』についてアンケート調査をした。アンケート
　には1755件の回答があり、結果は「悪い方向に向かっている」と答えた
　のは四九・六％、逆に「良い方向に向かっている」と考える人は一三・
　六％にとどまった。

(2)教育が「悪い方向に向かっている」と答えた人に、具体的にどういった
　点が悪くなっているかを複数回答で聞いたところ、「家庭の教育力の
　低下」が五二・四％でトップで、「社会のモラルの低下」「学校への要望
　に対する条件整備が不十分」が続いた。

(3)教育ソフトウエアの、「ｉＰｏｄで単語の時間」シリーズ（トリスター社）が
　人気だ。
　携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を利用して効率的に英単語を学習するソフト
　で、パソコンで選別した英単語をｉＰｏｄに転送し、反復トレーニングができる。
　転送方法はランダムや誤答回答数順などの条件が選べ、パソコンで復習
　テストもできる。

(4)今春卒業した高校生の八〇％が、志望校のオープンキャンパスや学校
　説明会に参加したことが、リクルートのアンケート調査で分かった。説明会
　への一人当たりの平均参加回数は三・八回に上るという。
　受験生がオープンキャンパスで知りたいのは「学校の雰囲気」が七〇％、
　「在校生の雰囲気」が五九％であった。

(5)中高生らのインターネット利用をめぐっては、生徒らが立ち上げて情報交換
　する掲示板「学校裏サイト」上でのいじめなどが問題になっている。サイトに
　本名を出されたうえ、みんなから悪口を書かれているなど被害があり、「何を
　書かれるか毎日不安で眠れない」と訴える学生もいるという。

(6)中高生に人気の携帯電話の自己紹介サイト「プロフ」をめぐるトラブルが
　相次いでいる。
　他人から匿名で悪質な書き込みをされる被害が続発しており、傷害事件
　に発展したケースもある。個人情報や画像が無防備に公開されるなど内容
　も過激化していることから「ストーカーや児童買春の被害につながる恐れも
　ある」として警察が実態調査に乗り出す事態となっている。

(7)過疎や中山間地の市町村を中心に、学力格差への危機感から、公営の
　学習塾を設ける動きが広がっている。
　ある村では、費用の大部分は村が負担するので、毎月の授業料は小学生
　が千円、中学生は千五百〜二千円と格安なこともあり、対象となる生徒の
　七五％が利用しているという。

(8)人材派遣・教育事業のヒューマンホールディングスは九月にも幼児向け
　英会話教室のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を始め、中小の学習塾に
　加盟を促す。
　少子化が進む日本では中小学習塾の経営環境が厳しく、英会話教室の
　ＦＣ事業への需要は大きいとみている。加盟料はとらず、ロイヤルティーと
　して月間売上高の三五〜四〇％程度を徴収する。

(9)経営コンサルティングのパワーコンサルは、生徒募集に苦しむ中小学習塾・
　予備校向け事業を始めた。セミナーの開催に加え、年間契約の会員募集も
　始める。
　会員向けのコンサルティングでは、まずその塾が集める生徒のマーケティ
　ングを徹底し、広告では漠然とした表現をやめ「子供が理解できなければ
　十一時まで無償で指導」など具体的に打ち出すよう指導するという。
　価格は年間契約で十万八千円（税抜き）から。パワーコンサルは〇九年
　二月期に一億五千万―二億円の売上高を目指す。