(1)夏休みを利用した補習に力を入れる公立の小中学校が増えています。　
　 保護者がボランティアとして指導に携わる学校や、自治体を挙げて補
　 習に取り組む例も見られ、近時の教育現場における学力重視の傾向
　 が現れているといえます。

(2)楽天の元副社長であり、最年少で公立中学校の校長に就任した本城
　 氏が、昨年度限りで校長を退きました。地域社会への関与、生徒・保
　 護者・教師の三者による学校の数値評価、職員室のＩＴ化など、様々な
　 実績を上げてきましたが、現場の経験が無く力不足を感じたといいます。
　 現在は、子供たちが共同生活できる寄宿舎付きの小学校設立に向け、
　 計画を練っています。

(3)高校側が受験料を負担し、生徒に大量の大学に出願させて合格者を水
　 増ししていた大阪学芸高校で、近藤永校長と渕上英範理事長が引責
　 辞任することが決まりました。

(4)埼玉県の私立狭山ケ丘高校で、成績優秀な生徒の大学受験料の一部
　 を学校側が負担していたことがわかりました。経済的に苦しく、成績が
　 優秀な生徒の受験料を負担する制度であり、合格者水増しの意図はな
　 かったと学校側は説明していますが、ひとりの生徒が十数の私立大学
　 に出願しており、願書の記入を学校が手伝っていたことも明らかになって
　 います。

(5)早稲田大学大学院は国内で初めて、通信販売などダイレクト・マーケ
　 ティング（ＤＭ）専門の講座を新設します。統括責任者の亀井昭宏教授
　 は、創業者の勘とセンス、経験に頼って成長してきた通販会社が限界を
　 迎えつつあり、次世代を担う中間管理職を育て、システムとして経営す
　 る時代に入ったといいます。

(6)英会話学校最大手のＮＯＶＡについて、全国の消費生活センターなどに
　 寄せられた苦情が四月から約三カ月で千八百件を超えたことがわかり
　 ました。同社は六月、誇大広告などで経済産業省から一部業務の停止
　 命令を受けています。

(7)ベネッセコーポレーションが発表した２００７年４―６月期の連結業績は、
　 営業利益が前年同期比８％増の１１４億円となりました。英会話教室の
　 受講者数が増加したことや、東京個別指導学院を連結子会社としたこと
　 が、業績の向上につながったと見られます。

(8)終業式に児童に手渡される通知票は、発行するか否かも含め、学校の
　 裁量に任せられています。評価方法も学校によって特色があり、教科ご
　 との評点を一切書かず、その学期の子どもの取り組みを文章で説明す
　るような学校もあります。通知票の名称も、「あゆみ」「のびゆくすがた」な
　 ど、小学校を中心に多彩なバリエーションが見られます。

(9)未成年者にたばこを吸わせないようにする「防煙教育」や、すでにたばこ
　 を吸っている未成年者の禁煙への取り組みの重要さが説かれています。
　 小中学校や高校で禁煙教室を行っている、京都府立医科大学助教の繁
　 田正子さんは、周囲のサポートや正しい情報の伝達が大切だと言います。

(10)大阪や兵庫の私立高校が受験料を負担し大学入試の合格者を上乗せし
　 ていた問題で、大阪私立中学校高等学校連合会は、受験料負担を自粛
　 するよう府内の全私立高校に要請しました。