(1)文部科学省は、二〇〇八年度予算の概算要求で、今後三年で小中学校
　の教員を約二万人増やす方向で必要経費を要求する方針を決定した。
　多忙とされる小中の教員の待遇改善のため、定員を今後平均年七千人
　ずつ増やし、職種などに応じて給与体系のメリハリを付ける仕組みの導入
　などを盛り込む。

(2)文部科学省は発達障害などを抱える児童・生徒の学校生活をサポートする
　ため、地方自治体が公立幼稚園に専門の支援員を配置するための費用を
　来年度から補助する方針を固めた。
　現状は全国の公立幼稚園五千四百六十九校のうち、支援員を置いているの
　は全体の六割に当たる約三千四百校。国の補助がないため、自治体が独自
　の予算で支援員を配置しており、財政難で思うように配置できない自治体も
　あるという。

(3)子供の仕事体験の実施は、受け入れる事業者によってる狙いは様々だが、
　体験型のものが増えている。背景には、昨年十月に開業した子供向けの就業
　体験施設「キッザニア東京」の好況がある。夏休み期間中は完全予約制で
　入場を制限しているほどの人気で、運営するキッズシティージャパンは「体験
　した方が記憶に残りやすい。子供の社会科見学などは今後、一工夫が必要に
　なるだろう」と語る。

(4)大沢群馬県知事は二十一日、太田市長と会談し、太田市の英語教育特区校
　「ぐんま国際アカデミー」の私学助成金問題などについて意見を交わした。
　大沢知事は会談後、記者団に対し「前向きに議論を進めたいと（清水市長に）
　伝えた」と説明した。

(5)小学校の子供のいる家庭で、自由研究や工作に対応した商品の販売が伸び
　ている。今年は特に実験や生物飼育など理科に関連する商品が好調だ。
　小学校低学年の子供を連れて買い物に来た母親は「キットは手軽に実験や観察
　ができるうえ、結果を子供自身がまとめるので、宿題の内容で独自色も出せる」
　と評価していた。

(6)日本私立大学連盟がまとめた「私立大学学生生活白書」で、大学生の二人に
　一人は「大学に進むのは学歴のため」と考えていることがわかった。進学先を
　選んだ理由も「自宅から通学できるから」が最も多く「無理のない現実的な選択
　をする学生」の姿が浮かび上がっている。
　私大連盟は「“自分探し”というようなあいまいな理由は影を潜め、確実な進級・
　卒業・就職という現実への対応に迫られているのではないか」と分析している。

(7)厚生労働省の支援を受ける、こども未来財団は全国約二万カ所の保育園を
　検索できる「ｉ―子育てネット」を運営する。都道府県や市区町村単位で施設が
　検索できるほか、所得水準ごとに変わる保育料などを調べられる。
　ベネッセコーポレーションは、女性が対象の会員制情報交換サイトの「ウィメンズ
　パーク」内に保育園と幼稚園の検索機能を備える。施設利用者の感想を閲覧
　できるほか、家庭の悩みや買い物情報などを会員同士が交換できる。
　保育園、幼稚園選びは家からの近さやサービス内容は大切だが、保育士の
　人柄なども気になるところ。ネットで得た情報はあくまで参考にしながら、実際に
　施設を訪れて確かめよう。

(8)大証では、ベネッセが前日まで四日続伸し、この間の上昇率が一割に達して
　いたことで、海外機関投資家とみられる売りが先行し、反落した。
　ただ英会話学校などが好調で、二〇〇八年三月期の連結経常利益は前期比
　三％増の三百四十三億円を見込む。

(9)秀英予備校は旺文社と組み、英検の短期合格を目指すためのネット講座を
　九月から開講する。旺文社が英検予想問題を教材として提供し、秀英予備校
　の動画授業部門の英語教師が問題を解説する。
　受講希望者が電話などで申し込めば、教材と動画視聴用のＩＤ・パスワードが
　自宅に届く。受講者は秀英予備校が運営するサイトにアクセスし利用する。
　来年二月末までは何度でも視聴できる。

(10)受験勉強に明け暮れるイメージの強い学習塾で、自然観察やキャンプを楽しむ
　体験型の授業が盛んだ。少子化が進み、塾生獲得など生き残りの厳しい業界
　が、それぞれの個性を打ち出そうという事情が背景にあるようだ。
　首都圏などで小学生向け学習塾を運営する「日能研」も二〇〇〇年から毎夏、
　サマーキャンプを導入。福島県などに赴き、沢登りや炊事、湖に浮かぶ島の
　野外で寝袋にもぐって宿泊するなどのメニューがあり、約二百六十人の定員は
　いっぱいという。

(1)夏休みを利用した補習に力を入れる公立の小中学校が増えています。
　文部科学省が今年四月に、文部科学省が発行するメールマガジンの
　読者を対象に『日本の教育』についてアンケート調査をした。アンケート
　には1755件の回答があり、結果は「悪い方向に向かっている」と答えた
　のは四九・六％、逆に「良い方向に向かっている」と考える人は一三・
　六％にとどまった。

(2)教育が「悪い方向に向かっている」と答えた人に、具体的にどういった
　点が悪くなっているかを複数回答で聞いたところ、「家庭の教育力の
　低下」が五二・四％でトップで、「社会のモラルの低下」「学校への要望
　に対する条件整備が不十分」が続いた。

(3)教育ソフトウエアの、「ｉＰｏｄで単語の時間」シリーズ（トリスター社）が
　人気だ。
　携帯音楽プレーヤー「ｉＰｏｄ」を利用して効率的に英単語を学習するソフト
　で、パソコンで選別した英単語をｉＰｏｄに転送し、反復トレーニングができる。
　転送方法はランダムや誤答回答数順などの条件が選べ、パソコンで復習
　テストもできる。

(4)今春卒業した高校生の八〇％が、志望校のオープンキャンパスや学校
　説明会に参加したことが、リクルートのアンケート調査で分かった。説明会
　への一人当たりの平均参加回数は三・八回に上るという。
　受験生がオープンキャンパスで知りたいのは「学校の雰囲気」が七〇％、
　「在校生の雰囲気」が五九％であった。

(5)中高生らのインターネット利用をめぐっては、生徒らが立ち上げて情報交換
　する掲示板「学校裏サイト」上でのいじめなどが問題になっている。サイトに
　本名を出されたうえ、みんなから悪口を書かれているなど被害があり、「何を
　書かれるか毎日不安で眠れない」と訴える学生もいるという。

(6)中高生に人気の携帯電話の自己紹介サイト「プロフ」をめぐるトラブルが
　相次いでいる。
　他人から匿名で悪質な書き込みをされる被害が続発しており、傷害事件
　に発展したケースもある。個人情報や画像が無防備に公開されるなど内容
　も過激化していることから「ストーカーや児童買春の被害につながる恐れも
　ある」として警察が実態調査に乗り出す事態となっている。

(7)過疎や中山間地の市町村を中心に、学力格差への危機感から、公営の
　学習塾を設ける動きが広がっている。
　ある村では、費用の大部分は村が負担するので、毎月の授業料は小学生
　が千円、中学生は千五百〜二千円と格安なこともあり、対象となる生徒の
　七五％が利用しているという。

(8)人材派遣・教育事業のヒューマンホールディングスは九月にも幼児向け
　英会話教室のフランチャイズチェーン（ＦＣ）展開を始め、中小の学習塾に
　加盟を促す。
　少子化が進む日本では中小学習塾の経営環境が厳しく、英会話教室の
　ＦＣ事業への需要は大きいとみている。加盟料はとらず、ロイヤルティーと
　して月間売上高の三五〜四〇％程度を徴収する。

(9)経営コンサルティングのパワーコンサルは、生徒募集に苦しむ中小学習塾・
　予備校向け事業を始めた。セミナーの開催に加え、年間契約の会員募集も
　始める。
　会員向けのコンサルティングでは、まずその塾が集める生徒のマーケティ
　ングを徹底し、広告では漠然とした表現をやめ「子供が理解できなければ
　十一時まで無償で指導」など具体的に打ち出すよう指導するという。
　価格は年間契約で十万八千円（税抜き）から。パワーコンサルは〇九年
　二月期に一億五千万―二億円の売上高を目指す。

(1)夏休みを利用した補習に力を入れる公立の小中学校が増えています。　
　 保護者がボランティアとして指導に携わる学校や、自治体を挙げて補
　 習に取り組む例も見られ、近時の教育現場における学力重視の傾向
　 が現れているといえます。

(2)楽天の元副社長であり、最年少で公立中学校の校長に就任した本城
　 氏が、昨年度限りで校長を退きました。地域社会への関与、生徒・保
　 護者・教師の三者による学校の数値評価、職員室のＩＴ化など、様々な
　 実績を上げてきましたが、現場の経験が無く力不足を感じたといいます。
　 現在は、子供たちが共同生活できる寄宿舎付きの小学校設立に向け、
　 計画を練っています。

(3)高校側が受験料を負担し、生徒に大量の大学に出願させて合格者を水
　 増ししていた大阪学芸高校で、近藤永校長と渕上英範理事長が引責
　 辞任することが決まりました。

(4)埼玉県の私立狭山ケ丘高校で、成績優秀な生徒の大学受験料の一部
　 を学校側が負担していたことがわかりました。経済的に苦しく、成績が
　 優秀な生徒の受験料を負担する制度であり、合格者水増しの意図はな
　 かったと学校側は説明していますが、ひとりの生徒が十数の私立大学
　 に出願しており、願書の記入を学校が手伝っていたことも明らかになって
　 います。

(5)早稲田大学大学院は国内で初めて、通信販売などダイレクト・マーケ
　 ティング（ＤＭ）専門の講座を新設します。統括責任者の亀井昭宏教授
　 は、創業者の勘とセンス、経験に頼って成長してきた通販会社が限界を
　 迎えつつあり、次世代を担う中間管理職を育て、システムとして経営す
　 る時代に入ったといいます。

(6)英会話学校最大手のＮＯＶＡについて、全国の消費生活センターなどに
　 寄せられた苦情が四月から約三カ月で千八百件を超えたことがわかり
　 ました。同社は六月、誇大広告などで経済産業省から一部業務の停止
　 命令を受けています。

(7)ベネッセコーポレーションが発表した２００７年４―６月期の連結業績は、
　 営業利益が前年同期比８％増の１１４億円となりました。英会話教室の
　 受講者数が増加したことや、東京個別指導学院を連結子会社としたこと
　 が、業績の向上につながったと見られます。

(8)終業式に児童に手渡される通知票は、発行するか否かも含め、学校の
　 裁量に任せられています。評価方法も学校によって特色があり、教科ご
　 との評点を一切書かず、その学期の子どもの取り組みを文章で説明す
　るような学校もあります。通知票の名称も、「あゆみ」「のびゆくすがた」な
　 ど、小学校を中心に多彩なバリエーションが見られます。

(9)未成年者にたばこを吸わせないようにする「防煙教育」や、すでにたばこ
　 を吸っている未成年者の禁煙への取り組みの重要さが説かれています。
　 小中学校や高校で禁煙教室を行っている、京都府立医科大学助教の繁
　 田正子さんは、周囲のサポートや正しい情報の伝達が大切だと言います。

(10)大阪や兵庫の私立高校が受験料を負担し大学入試の合格者を上乗せし
　 ていた問題で、大阪私立中学校高等学校連合会は、受験料負担を自粛
　 するよう府内の全私立高校に要請しました。

小社は、夏期休暇のため誠に勝手ながら下記のとおり休業させていただきます。

　８／８（木）〜８／１９（日）