(1)小学生の保護者約４７００人を対象とした調査によると、
　「授業時間を週１時間増やすなら、どの教科にあてるべき　
　 か？」という質問に対し、最も多かった回答は「英語」で
　 ４分の１を占めました。中央教育審議会は５年生からの
　 英語教育開始を提言していますが、同調査によると、半
　 数近い保護者が「１年生から開始するのがよい」と考え
　 ている実態が明らかになりました。

(2)インターネット教育大手のネットラーニングは、個人向け
　 ｅラーニングの代行サービスを本格的に開始しました。資　
　 格取得講座などでのインターネット教育の活用が見込ま
　 れています。

(3)海外留学生の受け入れには、外交やビジネスなど幅広
　 い分野でのプラス効果が期待されます。日本で学ぶ留学
　 生の数は２００５年に過去最高を記録した後、減少に転じ
　 ており、留学生の支援など、受け入れの拡大が模索され
　 ています。

(4)チョークで黒板に板書するかわりに、マウスでスクリーンに
　 教材を表示して授業を進める学校が増えています。子ども
　 の関心を集められるだけでなく、図形など表現の難しい科
　 目をわかりやすく教えられると好評です。

(5)子どもを対象とした講座「子ども企業塾」に参加する小中学
　 生１２人が考案したクッキーなどが、商品化されました。市
　 場調査や商品企画から販路開拓まで、子どもが主体とな
　 て取り組んできたものです。

(6)９月入学制度を導入している大学のうち、実際に９月に入
　 学した学生のいる大学は約４割で、有効に利用されてい
　 るとは言い難い状況が明らかになりました。

(7)大阪の私立高校が、成績トップの男子生徒１人に志望と
　 別の大学・学部も受験させ、合格実績に７３人分上乗せ
　 ていたことがわかりました。総額１４３万円の受験料は
　 校側が負担していました。

(8)早稲田アカデミーが創始した、中学・高校の教員向けの
　 導講座が注目を集めています。年間１０００人以上の講　
　 を養成してきたノウハウを活かし、教師のスキルアップへ
　 貢献が期待されています。